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日食 2009/04/27 日付 10146 号
食品表示検定協会は24日、同協会が始める表示の検定制度について記者会見した。協会は検定制度を中心に事業を展開、食品の表示に関する法律などを理解・運営できる人
材育成が狙い。日本セルフ・サービス協会が生産、加工、流通業者を対象に同様の食品表示管理士検定を実施しているが、今回の検定制度は受講資格の制限をなくし、消費者 も対象に含めた。（伊藤哲朗）
食品の表示は、消費者・企業の双方にとって難しく、食品表示で間違いが起きやすい理由として、法律で定められた食品表示の方法が複雑で解説のための分かりやすいテキ
スト、学習のための基準がないことが挙げられる。
今回の検定制度は、生産者、食品メーカー、小売業者、消費者までを対象とした。消費者は食を選択する力をつけ、事業者は正しく食品情報を表示することが広がる。制度
は初級、中級、上級と分かれていて、初級は消費者向け、中級は生産、製造、流通の従事者向け、上級は中級に合格した者に受講資格があり、品質管理など表示の設計まで行 う担当者向け。11月に中級の試験、10年2月に初級の試験をそれぞれ行う。上級は11年以降に実施する予定。
協会は3月に設立。食品表示に関する情報の収集・分析および研究、改善提言を行う予定の食品管理・情報研究会や消費者向けの情報提供の仕組みを構築し、普及・啓発を行
う日本トレーサビリティ協会とも連携していく。協会は4月16日に中級向けのテキストを発行、5月には子ども向けの出版物も発行予定。